対応ICカード

日本国内の普及状況

マイナンバーカード

総務省データによると、マイナンバーカードの発行枚数は、83,398,745枚(2023年1月8日時点)、普及率が66.2%となり、運転免許証の発行枚数を超えました。また、健康保険証や確定申告(e-TAX)利用も開始されたほか、運転免許証との兼用利用が予定されており、今後、急速に普及する事が想定されます。

運転免許証

警察庁データによると、2021年12月31日時点で、81,895,559枚となり、運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は,74.8%となっており、日本人の本人確認業務では最も活用されているICカードとなっています。

在留カード

法務省データによると、在留カードの発行枚数は、2020年6月30日時点で、2,,885,904枚です。日本国内に長期滞在する外国人には在留カードの取得及び携帯が義務付けられており、出入国在留管理庁によって管理されているので、外国人を本人確認する上では、在留カードが標準となっています。

特別永住者証明書

特別永住者証明書は,特別永住者の法的地位等を証明するものとして交付されるもので,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,有効期間の満了日などの情報が記載されます。また,16歳以上の方には顔写真が表示されます。
法務省データによると、特別永住者証明書の発行枚数は、2020年6月30日時点で、309,282枚です。

パスポート

外務省データによると、パスポートの有効総数は、2020年2月20日時点で、27,713,950 冊です。普及率は21.6%だが、海外旅行の際は必須であり、日常業務で頻繁に利用されます。

偽造ICカードについて

偽造技術は非常に巧妙化しており、摘発件数(特に在留カード)は、年々増加しています。ただし、彼らは、日本の通常業務で行われている「目視確認」につけ込んでいる形がほとんどで、プリント技術の巧妙化は眼を見張るものがありますが、ICチップの確認にまでは、まだ気が回っていません。この部分に注目したのが、CWORK®アプリです。

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