デジタル本人確認支援サービス 「CWORK®」利用規約

第1条 目的

  1. この規約は、コネクテック株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する、スマートフォン等のNFC読取り技術を活用したデジタル本人確認支援サービス「CWORK®」(以下、本サービスといいます)の利用条件を定めるものです。
  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、すべての条項に同意する必要があります。万一、利用者が、本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条 定義

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

  • 利用者:本規約に同意の上で本サービスの利用開始の申込みをし、当社が承認を行った上で、本サービスを利用する全ての方
  • 利用希望者:本サービスの利用を希望する方
  • 個人情報:個人情報の保護に関する法律第2条に定める個人情報
  • 環境情報:利用者のIPアドレスおよび、本サービスを利用しているブラウザまたはアプリから取得できる、本サービスの利用環境に関する情報
  • 決済情報:利用者がサービスを有益に利用する上で登録した、クレジットカード及び銀行口座など、支払い処理に関連する情報
  • 登録情報:利用者の個人情報、決済情報、本人確認書類、その記載事項など、本サービスの利用者が同意の上で登録した情報の総称
  • 本人確認書類:利用者が、公的機関などから発行を受け、自身で保有している各種身分証明書(ただし、本人確認のために使用できるものとして法令ならびに当社が定めるものに限ります)

第3条 適用範囲

  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者に対して適用されます。
  2. 当社が本サービス内に個別規定や追加規定を掲載する場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定または追加規定が優先するものとします。

第4条 本サービス使用権の許諾

当社は、利用者に対し、本規約に定める条件のもとで、本サービスを利用者のスマートフォン等の情報端末で使用することを許諾します。

第5条 本サービス使用権の範囲

利用者は、本サービスを、当社から提供された状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変または翻案を行わないものとします。

第6条 本サービスの利用開始手続

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、当社所定の利用開始申込を行う事とします。
  2. 当社は、本サービスの利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により利用開始の申込を承認しないことがあります。また、利用開始の承認後においても、利用者が当該事項に該当することが判明した場合は、解約する場合があります。

    1. 利用開始の申込に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人の名義や架空の名義を利用した、または虚偽の記載をした等、事実と異なる記載がある場合
    2. 当社の定める方法によらず利用開始の申込を行った場合
    3. 過去に本規約、または当社の定めるその他の規約等に違反したことを理由として解約された者である場合
    4. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる反社会的勢力(以下、「反社会的勢力等」といいます)であると判明した場合
    5. その他当社が不適切と判断した場合

第7条 本サービスの利用

利用者が、本サービスを利用する場合、当社は、提供される情報、および留意事項について、利用者に通知し、利用者から都度同意を取得した上で、利用者に係る登録情報および本人確認書類の情報を利用するものとします。

第8条 本サービスの解約

  1. 利用者は、当社所定の解約申込を行うことにより、本サービスを解約することができます。なお、解約は、当社が申込を承諾した時点を有効とし、当該利用者は本サービスを利用することができなくなるとともに、当社の裁量により、当該利用者が本サービスに登録した登録情報を含む全ての情報を削除することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの解約により利用者または第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
  3. 当社は、解約した利用者が本人確認のために提供したデータの一部を、法令に基づく保管義務を遵守するために保持し続けることがあります。その場合、保持したデータを新たに第三者に提供することはありません。
  4. 利用者は、解約後に再度本サービスの利用を希望する際は、再度利用開始手続を行う必要があります。また、再度の利用開始手続後、解約前のデータが引き継がれないことを予め異議なく承諾するものとします。

第9条 利用者の義務

  1. 本サービスの利用者は、登録情報について、自己の責任の下、任意に当社に提供するものとします。また、登録情報に変更が有った場合には、速やかに変更について当社に通知するものとします。
  2. 当社は、登録情報によって、本サービスの利用があった場合、利用開始手続をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、利用によって生じた結果およびそれに伴う一切の責任は、当該本人に帰属するものとします。
  3. 利用者は、自己の責任の下で、登録情報を最新の状態に保つものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
  4. 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第10条 個人情報等の取り扱い

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に対して、当社所定の環境情報、登録情報を提供することに同意するものとします。
  2. 当社は、利用者の環境情報、登録情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第11条 禁止行為等

  1. 本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、当社は、本サービスの利用の解約など、当社が必要と判断した措置を取ることができます。

    1. 本規約に違反する行為
    2. 他人の名義や架空の名義を利用すること、または虚偽の記載をすること
    3. 本サービスを譲渡、売買、または質入する行為、他人に利用させる行為
    4. 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
    5. 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
    6. 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
    7. 当社または第三者に経済的損害を与える行為
    8. 当社または第三者に対する脅迫的な行為
    9. 公序良俗に反する行為
    10. 反社会的勢力等への利益供与
    11. コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
    12. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
    13. 本サービスのサーバーやシステムへの攻撃
    14. 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
    15. 既に利用契約を締結している利用者が、さらに利用開始の申込を行う行為
    16. 上記の他、当社が不適切と判断する行為

  2. 前項の場合のほか、当社は、次に掲げる事項の何れか一つに該当することが判明した場合、当社の裁量により、当該利用者による本サービスの利用を解約することができるものとします。
    1. 本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合
    2. 利用者が被後見人、被保佐人もしくは被補助人のいずれかであり、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合
    3. 利用者が死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
    4. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

  3. 当社は、前項に基づき本サービスの利用の停止催告を受けたにもかかわらず、その事由が解消されない場合は、当社所定の方法により通知することをもって、利用契約を解約し、当該利用者に関連する情報を削除することができるものとします。
  4. 本サービスの利用が解約された場合においても、利用者が本サービスを利用している期間において発生した当社に対する債務を免れるものではありません。
  5. 利用者は解約後も、利用者が本サービス利用期間中に行った第三者に対して行った行為に関する一切の義務を免れるものではありません。
  6. 当社は、本条に基づく利用契約の解約またはそれに伴う行為により利用者またはその他の第三者に生じた損害につき、責任を負いません。

第12条 免責

  1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても責任を負いません。
  2. 当社は、利用者の本サービスの利用環境について関与せず、また責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用により不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作もしくは利用に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  5. 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者の情報端末に付属する機能(カメラの利用、プッシュ通知の利用、生体認証機能の利用など)の利用を許可しない場合に、本サービスの一部または全部の利用ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
  6. 利用者は、App StoreまたはGoogle Playの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
  7. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、責任を負いません。
  8. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても責任を負いません。
  9. 第1項から第8項の規定は、当社に故意もしくは重過失が存する場合、または利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合には適用しません。
  10. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については賠償する責任を負わないものとします。
  11. 利用者は、本サービスの利用に関連し、第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には迷惑や損害を与えないものとします。
  12. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用を支払うものとします。
  13. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償するものとします。

第13条 権利譲渡の禁止

  1. 利用者は、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業の全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第14条 反社会的勢力等の排除

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、利用契約を解約することができます。当社は、当該提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第15条 規約の変更

  1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
    1.利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
    2.利用規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、利用規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、またはユーザーに通知します。
  3. 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第16条 当社への連絡方法

本サービスに関する利用者の当社への連絡・お問合せは、本サービスまたは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問合せフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第17条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。

第18条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条 準拠法、管轄裁判所

本規約の有効性,解釈および履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。
当社と利用者等との間での紛議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2021年9月15日 制定
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